認知症高齢者が一緒に暮らす場所
どのような施設か
グループホームとは、認知症高齢者が少人数で共同生活を送る地域密着型の介護サービスです。始まったのは1990年代後半ですが、2000年の介護保険制度が開始してからその数を増やし始めました。高齢者が自分の住み慣れた地域で生活を続けていけるようにすることがこの施設の目的です。グループホームに入居するためにはいくつか条件があり、まずひとつが65歳以上であること、そしてもうひとつが要支援2または要介護1以上の認知症患者であることです。そして、グループホームが設置されている地域と同じところに住民票がなければなりません。一部では住民票の有無に加え、住民票を持ってからの期間に条件を設けているところもあります。
費用は施設によって異なりますが、入居の際には入居一時金や保証金などの初期費用が発生します。相場としては大体100万円くらいまでの場合が多いでしょう。退去時に返金されますが、入居期間によっては償却されることもあります。入居後の費用については施設によって異なりますが、地方だと大体月10万円～15万円、都会だと大体月15万円～30万円くらいが相場です。介護サービスに対してだけではなく、家賃や光熱費、食費などの費用がかかります。
施設基準
グループホームの施設基準をみていきましょう。まず立地条件は、入居者が地域住民や家族と接することができて、病院や入居施設の敷地外にあることです。1つの施設で2ユニットまで設けることができ、入居者の定員は1ユニットで5人～9人です。個室もしくは準個室が基本で、部屋の床面積は7.43㎡以上である必要があります。これは、収納設備等を除いた床面積です。居室だけでなく、入居者同士の交流を行う公共スペースも設けられています。その他だと、キッチンやトイレ、浴室、レクリエーションルーム、健康チェックルームなどが備わっていますが、細かい部分に関しては施設ごとに異なります。
サービス内容と職員配置
グループホームで提供されるサービスは、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活のお世話や機能訓練です。これは介護保険法第8条第20項に定められています。そのためグループホームで働く職員にはリハビリテーションやレクリエーションを行うスキルが求められます。認知症介護経験を3年以上積んだ管理者や、介護計画の作成担当者の配置が義務付けられておりますが、管理者と介護計画作成担当者は兼務が可能です。また、利用者3人に対して1人以上の職員配置が必要です。近年需要が高まってきていることもあり、医療・看護スタッフを配置するグループホームが増えてきました。
